日差しもぽかぽかと温かくなってきました。桜もずいぶんと花開いてきましたね。もうそろそろ見ごろでしょうか。
新年度をむかえ何かと多忙な時期ではあるかと思いますが、今回は改めて忘れがちな相続税の申告期限について確認していきたいと思います。
１．相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産（被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。）及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計額が遺産に係る基礎控除額を超える場合に必要です。
その遺産に係る基礎控除額の範囲内であれば申告も納税も必要ありません。
(注) 財産の額の合計額とは、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例及び特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例を適用しない場合における課税価格の合計額をいいます
２．相続税の申告は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に行うことになっています。
例えば、1月6日に死亡した場合にはその年の11月6日が申告期限になります。
なお、この期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、これらの日の翌日が期限となります。申告期限までに申告をしなかった場合や、実際に取得した財産の額より少ない額で申告をした場合には、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。
３．相続税の納税は、上記の申告期限までに行うことになっています。
納税は税務署だけでなく金融機関や郵便局の窓口でもできます。
申告期限までに申告しても、税金を期限までに納めなかったときは利息にあたる延滞税がかかる場合がありますのでご注意ください。 税金は金銭で一度に納めるのが原則ですが、相続税については、特別な納税方法として延納と物納制度があります。
延納は何年かに分けて納めるもので、物納は相続などで取得した財産そのもので納めるものです。
なお、この延納、物納を希望する方は、申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ける必要があります。
上記の通り、相続税の申告には原則10か月以内という申告期限があります。遺産分割の話し合い等は時間がかかる場合が多く、10か月はあっという間に過ぎてしまいます。また財産の申告漏れ､期限後申告がありますと加算税等が課せられますので、大切な財産を守るためにもご家族との話し合いや相続財産の把握も含め、早め早めの予定を立てていきたいものですね。
弊社では無料相談等もおこなっていますので、気になる事がありましたらお気軽にご相談ください。
